【努力】政府、韓国に対し弾薬提供。海外「日本グッジョブ」「中国へのけん制?」


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<PKO弾薬提供>政府、緊急性たてに 韓国と関係改善狙う
政府が23日、武器輸出三原則の例外として、陸上自衛隊の弾薬を国連を通じて韓国軍に譲渡したのは、事態の緊急性に加え、悪化する日韓関係にプラスになるとの計算も働いたためだ。しかし、これまで武器・弾薬の譲渡を「想定していない」としてきた国連平和維持活動(PKO)協力法を根拠に、例外への道を開いたことで、内外で論議を呼ぶことは必至だ。政府が23日に決めた南スーダンで活動中の韓国軍への弾薬の譲渡は、国連平和維持活動(PKO)で武器・弾薬の供与はしないとしてきた政府方針と、武器輸出三原則という二つの「枠組み」を一気に飛び越えた形となった。緊急事態への対応とはいえ、議論の蓄積の不十分さは否めない。「宿営地の周囲に詰め掛けた避難民と別の勢力が衝突し、他国から派遣されているPKO要員が亡くなる事例も起きている。緊急性と人道性が非常に高い状態だ」。防衛省幹部は23日にこう繰り返し、弾薬の譲渡の必要性を強調した。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は歴史認識問題や安倍政権の外交姿勢に対する厳しい姿勢を崩しておらず、首脳会談の見通しも立たないままだ。しかし、中国の防空識別圏設定を巡る問題でも、日本側は韓国と連携して対応したい考え。今回のような現場での関係を積み重ねることで、「うまく行けば日韓関係の改善につながる」(政府関係者)との思惑も背景にある。米国や関係国との連携を深める国際協調主義のもとに日本が世界や地域の安全に貢献するという「積極的平和主義」を掲げる首相にとって、今回の要請を拒否する選択肢はなかったと言える。ただ、今回の譲渡の根拠となったPKO協力法の物資協力規定を巡っては、政府は国会答弁で「譲渡する物資に武器・弾薬は含まない」「要請があっても応じない」としてきた。内閣府幹部は「かつては停戦監視がPKOの主な任務で『武器・弾薬は必要ない』という認識だったが、国づくり支援が重要任務となり、武器・弾薬の譲渡が必要な場面も出てきている」と説明するが、従来の政府見解との食い違いは大きい。また「両国の協力は結構だが、武器の譲渡が現地勢力を刺激しかねない」(日韓外交筋)との指摘もある。綿密な情報収集や検討をしたうえでの譲渡ではないため、現地での事態の急変に対処できないおそれは残っている。
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